公認内部監査人試験に関するＱ＆Ａ
公認内部監査人試験に関する疑問・質問をまとめてみました。次のリストの中に興味のある質問があればクリックしてください。説明箇所にジャンプします。
- 受験資格は？
- 国際的な資格と聞いたけど、日本語で受験できるの？
- 4科目一気に合格しなければならないの？
- 科目免除の対象者はどんな人？
- 受験料のほかにかかるお金はいくら？
- 試験日はいつなの？
- 合格率ってだいたいどれくらいなの？
- 試験に合格したら、すぐに公認内部監査人と名乗れるの？
- 合格後は何もしなくていいの？
受験資格は？
- ４年制大学を卒業した方
- 大学または大学院に在籍している方（ただし、大学の場合は３年生以上）
- 大学または大学院の教授の方
- 内部監査、監査役監査、公認会計士監査、財務・法務いずれかの実務経験をお持ちの方
上記のいずれかに該当すれば受験資格が得られます。受験申込時に①は卒業証明書を、②は学生証のコピーを、③は身分を証明する在籍証明書を、④は実務経験証明書を提出しなければなりません。
また、受験申込時に、CIA（公認内部監査人）、CCSA（内部統制評価指導士）、CFSA（公認金融監査人）、CGAPなどの認定資格の保持者または上司等による【推薦状】を提出しなければなりません。
さらに、CIAとして認定されるためには、受験申込時または要件を満たした時点で、【実務経験を証明する書類】を提出しなければなりません。
国際的な資格と聞いたけど、日本語で受験できるの？
日本国内での受験については、受験言語を日本語および英語から選択できます。但し、一度の受験で選択出来る言語はどちらか一方だけとなります。
4科目一気に合格しなければならないの？
科目合格制なので１つずつ勉強していくことも可能です。ただし、最初の登録から4年以内に全ての科目に合格し、書類を提出・承認しなければなりません。4年以内に全ての手続が完了しない場合、科目合格は無効となりますので気をつけてください。
ただし、有効期限が失効する前に受験さえすれば（受験科目の合否に関わらず）合格の有効期間は更に2年間延長されます。
科目免除の対象者はどんな人？
試験科目のうちPART IV（ビジネス・マネジメント・スキル）については、日本の公認会計士（会計士補や試験合格者は除きます）、U.S. CPA（ただしCertificateまたはLicenseを取得している人に限ります）、内部監査士等の資格保持者等に免除の特典があります。
受験料のほかにかかるお金はいくら？
初回登録料として8,400円が必要となります。受験料は1パート当たり16,800円で、これには会場使用料も含まれています。また、PART IV免除申請のための管理費は受験料と同額の16,800円です。
大学または大学院の学生と教授の方には学割が適用され、初回登録料が4,200円、1パート当たりの受験料が10,920円、PART IV免除申請のための管理費が10,920円となります。
試験日はいつなの？
試験日は特に決まっていません。試験実施会場のスケジュールをご確認ください。
合格率ってだいたいどれくらいなの？
非公表のため正確な数字は分かりませんが、旧試験制度における合格率は各パートとも35～40％でしたので、新試験制度においても同程度の合格率であると予想されます。
試験に合格したら、すぐに公認内部監査人と名乗れるの？
試験に合格しても実務経験の要件を満たさなければ【公認内部監査人】と名乗ることは出来ません。要件を満たした時点で「内部監査実務経験証明書」を提出のうえ認定されます。
合格後、実務経験がない方については「CIA試験合格者」となります。履歴書に「CIA試験合格」と記載することは問題ありません。
合格後は何もしなくていいの？
CIA試験に合格した人には、CPE（継続的専門能力開発）が義務づけられます。これはCIAがその称号を得た後も、常に専門職として相応しい能力・知識の開発を継続し、それらの称号を維持するに値することを証明することを目的とした制度です。